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柏崎市長、柏崎刈羽の7号機判断保留 6号機は再稼働容認
　18:00
　東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は3日、柏崎刈羽7号機の再稼働を容認するか当面は判断を保留する考えを示した。11月に都内で赤沢亮正経済産業相と面会し、準備が整った6号機は再稼働を容認する旨を回答している。

　桜井市長は3日の定例記者会見で、7号機の判断を保留する理由について、自身の任期である2028年12月までに再稼働のメドが立っていない可能性があると指摘した。7号機は再稼働に必要なテロ対策設備の工事が大幅に遅れており、東電は2月に、工事完了時期の見通しが当初の3月から29年8月に延びると発表していた。一方の6号機はテロ対策設備の設置期限に猶予があり、25年10月に技術的な準備が整っている。
　桜井市長は「6号機の再稼働後にトラブルが発生することもありえる。7号機については慎重に考えていく」と述べた。国は24年3月に県や柏崎市に対して柏崎刈羽6、7号機の再稼働への理解を求めていた。花角英世知事は11月21日に両号機の再稼働を容認する方針を発表しており、7号機への対応は割れた。