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泊原発再稼働容認表明 道知事「現実的な選択」
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　原子力規制委員会の再稼働審査に合格した北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）について、鈴木直道知事は28日、道議会で再稼働を容認する考えを表明した。一般質問で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と答弁。3号機を視察し、泊村など周辺4町村の首長の意見を聴いた上で、道議会での質疑も踏まえて同意を最終的に判断すると説明した。早ければ来月12日の会期末までになる見込みだ。
　再稼働には北海道電と安全協定を結ぶ周辺4町村と知事の意向が焦点となっている。うち3町村の首長は既に再稼働に同意する意向を表明し、岩内町の木村清彦町長も28日に同様の意向を表明。4町村の同意が出そろい、同社が目指す2027年早期の再稼働に向けて大きく前進した。
　鈴木知事は道議会で、原発を活用する利点として、道内で電力需要が高まっていることや、同社が再稼働後の電気料金値下げの見通しを公表したことなどを挙げた。電力供給が安定し、脱炭素電源でもあるとして、経済成長や温室効果ガス削減につながると述べた。
　一方、泊原発の廃炉を求める訴訟では22年に札幌地裁が運転差し止めを命じる判決を出し、高裁で係争中。原告弁護団は28日、「拙速で不適切な判断だ」とのコメントを出した。北海道庁前では市民ら約90人が再稼働反対を訴えた。
　3号機は09年に運転を開始した全国で最も新しい原発。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の後の12年から停止している。今年7月、安全対策が新規制基準に適合しているとして規制委の審査に合格。北海道電は新基準を踏まえ海抜19ｍの防潮堤を建設中で、完成が再稼働の前提となる。