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青森県東方沖地震で六ヶ所再処理施設はどうなるか 再処理施設で事故が発生した場合…[青森県の広範囲にわたって 居住不能の範囲が発生する](濃縮廃液の10%が放出されると仮定) 上岡直見（環境経済研究所代表)
　04:00
◎　12/10発信【TMM:No5306】で、青森県東方沖地震と女川原子力発電所の危険性が指摘されたが、六ヶ所再処理施設の危険性にも注目する必要がある。
　今回の地震で再処理施設燃料貯蔵プールの水があふれたトラブルが報告された。
　幸いそれ以上の事故には進展しなかったが、再処理施設には通常の原発の数基分の放射性物質が貯蔵されている。
　六ヶ所再処理施設の危険性が現実化したというべきだ。
　再処理施設で事故が発生した場合に、施設のどの部分が破損し、どのような核種がどのくらい放出されるかについてはさまざまなシナリオが考えられ、影響の評価（被ばく量など）も各種提案されている。
　ここでは貯留されている濃縮廃液の10％が放出されると仮定する。（※1）
　当面、ある気象条件でシミュレーションした結果を図に示す。

◎　日本の被ばく基準は甘いが、参考としてチェルノブイリ基準を適用した場合、図の紫は強制移住ゾーンである。
　青森県の広範囲にわたって居住不能の範囲が発生する。
　条件の設定によってはさらに広範囲に影響が及ぶ可能性もある。
　とりあえず限られた資料でシミュレーションしたが、さらに検討して報告したい。

（※1）参考
　原子力規制委員会
　「第89回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合」