参照元
「中間貯蔵施設」建設、山口県・上関町長「町議会議員選挙の結果は判断材料の一つになる」
　12:41
　中国電力（広島市）と関西電力（大阪市）が山口県上関町内で建設を計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を巡り、同町の西哲夫町長は11日、来年2月の町議選の結果が施設建設の判断材料の一つになるとの考えを示した。

　町議会定例会の一般質問で答弁した。「事業計画が出ない状況で、町議選の結果は、町長が施設建設の判断をする根拠となるか」と問われた西町長は「当然判断材料の一つになる。施設が本当に必要かどうかについて住民・議会の意向を踏まえてしかるべき判断をしたい。そのため、住民の代表を決める選挙は大変重要」と強調した。

　任期満了に伴う町議選（定数10）は、来年2月17日告示、同22日投開票の日程で行われる。中国電が施設を町内で建設する構想を2023年8月に明らかにしてから、初の町議選となる。

　施設の事業計画が出ていない中で選挙が行われる場合の意義について、西町長は取材に対し「住民たちが事業計画を必要としているかどうかの判断材料になる。（施設を）必要としない人が多数を占めた場合、事業計画すら出せないかもしれない」と話した。