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原発再稼働、国策なのに見えぬ「国の責任」 震災後も深まらぬ議論
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　「国策」として進められてきた原子力発電所の再稼働の判断を巡っては、国や電力会社、地方自治体のさまざまな思惑が交錯する。新潟県知事が再稼働容認を表明するまでの過程では、どのような働きかけがあり、「県民の信」はどう作られたのか。一連の動きをみると、原発政策を巡る国の役割や責任のあいまいさ、いびつさも浮かび上がってくる。

　国策を地方が判断？

　「国も丸投げしている意識はないと思いますが、（国から再稼働判断の）ボールを受け取った方は非常に悩ましかった」。花角英世知事は11月の記者会見で、国の安全審査に合格し、知事の判断が残されていたことについてこう答えた。国策として原子力政策を進めるなか、地元同意という形で判断することの難しさを表した。
　柏崎刈羽原発の再稼働を巡る地元同意は、法令に基づいた手続きではなく、県や柏崎市、刈羽村が東電と結んでいる安全協定にも規定されていない。
　今年2月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で停止中の原発の再稼働に際して「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」と明記された。国はこのことを根拠に県と柏崎市、刈羽村に再稼働への「理解」を要請している。ただ、国がどれだけ関与するかは規定されておらず、その役割はあいまいだ…(後略)