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電力会社の垂直・水平連携案、エネ庁文書に突如 競争政策の転換点か
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　「垂直連携や水平連携により、電力産業への期待に応えていくことは可能か」。資源エネルギー庁がこの秋の審議会に突如示した文書が議論を呼んでいる。これまで企業間の競争に重きを置いてきた日本の電力政策の転換点となるのか、関係者は真意をはかりかねている。
　日本では戦後、地域ごとに1つの電力会社が発電、送配電、小売りを独占する体制が続いていた。競争を通じた料金の引き下げと安定供給を実現するため、2016年に...(後略)