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後発地震注意情報とは？ 北海道・三陸沖のM7以上の地震が対象
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　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から東北沖に延びる日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域やその周辺のエリアで、マグニチュード（M）7以上の地震が発生した場合に気象庁が発表する。1週間程度は同じ震源域でさらに大きな「後発地震」が発生する可能性があるとして、家具の固定や備蓄の再確認など、揺れや津波への備えを呼びかける内容だ。

　日本海溝・千島海溝沿いでは過去、M7・3の地震の2日後にM9・0の東日本大震災が起きるなど、大地震が繰り返し起きている。政府の想定では、M9級の地震が日本海溝で起きれば死者は最大19万9000人、千島海溝なら最大10万人に上る。そのため、気象庁が2022年に「後発地震注意情報」の運用を始め、今回初めて発表された。

　注意情報が出されると、国や自治体は住民に対し、すぐに逃げられる服装での就寝▽水や食料など備蓄の再確認▽非常持ち出し品の常時携帯▽建物倒壊や土砂災害リスクの再確認――などを呼びかける。企業にも、客や従業員の避難経路や誘導手順の確認▽設備・機械等の転倒防止対策▽後発地震への注意を促す情報の周知−−などを求める。
　気象庁が発表する同様の情報では、24年8月に宮崎県沖の日向灘で起きた地震で発表された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」がある。いずれの情報も、地震の発生後1週間程度は「平時より巨大地震発生の可能性が高まっている」として、日ごろからの備えの再確認を呼びかける点は同じだ。

　ただ、南海トラフに関しては、想定震源域でM8以上の地震が発生し、より警戒レベルの高い「巨大地震警戒」の臨時情報が出た場合には必要な防災対応も変わり、あらかじめ指定された地域の住民は、次の地震発生に備えて事前避難が求められる。
　一方、いずれの情報も地震の予知ではなく、後発地震が起こらない可能性が高いことにも留意する必要がある。政府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、2年に1回程度は発表が見込まれるとしている。また、M7級の地震が起きた後に、M8級以上の巨大地震が起こるのは100回に1回程度とされ、注意情報が発表されたからといって必ずしも大規模な地震が起きるわけではない。

　そのため、国は北海道・三陸沖について、後発地震注意情報が出た場合でも、事前避難までは求めていない。鉄道や店舗などの休止も求めておらず、住民や企業は通常の社会活動を続けながら対策を取ることになる。