| [2025_12_11_01]経済、インフラ、人材に波及 原型炉誘致六ヶ所の関係者期待(東奥日報2025年12月11日) |
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04:00 六ヶ所村に原型炉建設実現を目指すとの宮下宗一郎知事の意向を受け、同村の関係者からは核燃料サイクル施設に続く大型事業として、経済、インフラ整備、人材面などの波及効果に期待する声が上がった。村では、核融合実験炉ITER(イ一夕ー)誘致に敗れた2005年以降、次の段階として国主導の開発が進む原型炉の誘致に向けた活動が続いてきた。 戸田衛村長は「エネルギーの村・六ヶ所において経済、地域発展の土台になる。知事には六ヶ所村に立地するということを貫いてほしい」と語る。国家戦略で開発目標が示された技術であり、「今までもサイクルに協力してきた。国の政策に協力していくことは大前提」と話す。 村商工会の種市治雄会長は「実現すれば村の商工業、経済の持続性を確保する意味で大きい」として、建屋などの建設、港湾などのインフラ整備、核燃料サイクルに関連して各企業が培った技術の活用などに期待する。「知事の表明を待っていた。村内での機運を高め六ヶ所としての強い姿勢を内外に発信したい」 村原子力関連施設誘致推進会議の小泉陽大会長は、建設や運転に伴う需要や雇用創出だけでなく、村に新たな人材が入る効果は大きいとみる。「世界にまだない原型炉の実現には世界トップの技術者が集まる。子どもたちにとって大きなインパクトがある。次の世代に残すものとして原型炉は大きい」として、「知事にはリーダーシップを発揮してもらいたい」と話す。 (新村菜穂) |
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